仙北市議会 2017-02-23 02月23日－01号
さらに、地域経済基盤強化や雇用等対策の特別枠を減額し、公共施設等老朽化対策に加えて公共施設等の適正管理推進分の創設や、まち・ひと・しごと創生事業のための経費を見込むなど、現状の地方行財政対策に対応し、引き続き地方財政の健全化を推進する姿勢であります。
さらに、地域経済基盤強化や雇用等対策の特別枠を減額し、公共施設等老朽化対策に加えて公共施設等の適正管理推進分の創設や、まち・ひと・しごと創生事業のための経費を見込むなど、現状の地方行財政対策に対応し、引き続き地方財政の健全化を推進する姿勢であります。
また、地域経済基盤と雇用対策等による人口減少への歯どめ策を打ち出し、都道府県を初め市町村に、地域実情に応じた地方版総合戦略の作成を要請したところでもあります。 ところで、国のまち・ひと・しごとの好循環の確立の背景には、平成26年末における1,029兆円の国債、いわゆる借金でありますが、それと2020年には経済再生と財政健全化を同時にという首相の基礎的財政収支の黒字化方針があります。
このような中、地域内での経済循環を高めていくことが可能な産業構成を確立する必要があると考え、外貨を稼ぐ基盤産業の強化と域内での付加価値を生み出す方策について、今年度立ち上げた鹿角市政策研究所において調査研究しているところであり、本市の実情に応じた施策を講じることにより将来にわたり持続可能な地域経済基盤を構築してまいります。 ○議長（田村富男君） 児玉悦朗君。
市民所得の向上、市民力の回復、地域経済基盤の立て直しなど大きなテーマに沿って議論を重ねていただき、時には一般市民の参加を得ながら、経済再生の糸口を探ってきたものであります。最終会議での提言事項の集約の後、去る10月15日に戦略会議正副委員長から、私に対して報告書が提出されております。
また、本市固有の課題だけではなく、個性の主張と協調の強化に配慮しながら、介護問題や地域経済基盤の確立など広域的な行政課題の解決のための近隣自治体との連携に代表されるように、大きな行政の枠組みの中での新たな自治体運営が必要になってまいります。